フランスでは毎年やってくる確定申告。フランスで手続きをすることは多くの日本人にとってストレスの源であり、確定申告になる憂鬱な気分になる人も多いでしょう。ただ最近はシステムが改良されて一度申告すると変更事項がない限り、かなり楽に進みます。また確定申告は期限内に行うことは重要。期限内に申告を提出しなかった場合、罰金が発生しますので要注意です！

所得がある・ないに限らず毎年申告するフランス

フランスでも日本と同様、毎年所得を申告する必要があります。

日本人でも

• フランスに年間6か月以上滞在する
• フランスで職業活動を行う
• 投資、または事業の本社がフランスにある
• フランスに住んでおり、両親の納税世帯との関係がなくなった

などの場合、納税義務があります。

所得がない時も申請する必要あり

たとえ所得がなくても申告する必要があります。申告すると非課税通知を取得することができます。この通知は特定の援助（住宅援助など）の申請の時に必要な書類なので、申告するメリットとして覚えておいてください。

申告する時期は？

確定申告は、居住する場所によって変わるものの、毎年4月中旬から5月中旬、またはオンラインで提出する場合は6月初旬までに行う必要があります。主な住居にインターネットアクセスが装備されている場合、所得税の申告はインターネットで行う必要があります。ただし、それができない場合は、紙の申告もできます。

オンラインで申告する方法は？

オンラインで申告するには、納税者番号とパスワードを使用して接続する必要があります。前年度に申告している場合、行政が知っている情報が事前にオンラインフォームの中に入力されています。
納税者が行うこととしては、家族の状況、住所と事前に入力された金額を確認することです。必要に応じて修正することができますし、何も変わっていない場合は修正する必要はありません。申告するときに領収書などの証明書は税務署から提出を求められる場合があります。そのためそのような書類は3年間は保管しておいてください。

初めて申告する場合は？

初めて申告する場合、納税者番号を取得する必要があります。
https://www.impots.gouv.fr/portail/

既に納税者番号をお持ちでしたら公的金融センターまたはウェブサイトimpots.gouv.frで所得申告フォーマット「n°2042」を入手してください。最初のページで要求されたすべての情報を入力し、収入と支出を申告します。

納税が免除される条件は？

納税が免除される人は、年間課税所得が最初の税額、つまり9,964€ユーロを超えない場合にのみ適用されます。給与、賃金以外にも保障給付、失業給付、産業および商業利益、農業利益、財産収入、キャピタルゲインなども収入として申請しなければなりません。

フランスは累進課税方式

フランスで個人所得税は課税所得に応じて、累進課税方式で5段階に分けられています。
2020年度の税率（2019年度課税対象所得）

税率	課税対象所得（ユーロ）
0%	～ 9,964€
14%	9,965€ - 27,519€
30%	27,520€ - 73,779€
41%	73,780€ - 156,244€
45%	+ €156,245

フランスでは世帯課税の方式

フランスでは個人ごとではなく、夫婦、親子など世帯ごとに所得税が計算されています。例えば共働きの夫婦の場合、夫と妻の課税所得などを合算したものを子供も含めて家族の人数（成人は1、未成年を0.5、3人目以降から1）で割り、上記の累進税率を適用します。そして再び世帯員数を掛け合わせて税額を算出します。

フランスでも源泉徴収制度を導入

2020年からフランスでも源泉徴収制度が導入されました。源泉徴収の対象となる所得は給与はもちろん、年金、失業手当、疾病手当などです。会社員の場合は雇用主が行うので、雇用者が給与から直接所得税を徴収するようになります。また結婚した、子どもが生まれたなど家族構成に変更点があった場合、速やかに知らせる必要があります。